準確定申告とは？期限4か月と必要なケースを解説

「親や親族が亡くなったとき、その人の確定申告はどうなるんだろう」。終活や相続の備えを始めると、ふと気になる疑問です。亡くなった人にも、その年の所得に対する申告が必要になることがあります。これを準確定申告(じゅんかくていしんこく)といいます。

準確定申告は、すべての人に必要なわけではありません。けれど、自営業や不動産収入があった人、医療費が多くかかった人などでは、相続人が手続きをすることになります。しかも期限が通常の確定申告より短く、見落としやすいのが特徴です。この記事では、準確定申告の意味、必要なケースと不要なケース、4か月の期限、手続きの流れを、おひとりさまの備えとして2026年時点の情報で整理します。なお、対象や要否、税額は個別の事情で異なるため、正確な判断は税務署や税理士で必ず確認してください。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。「準確定申告」、聞き慣れない言葉ですよね。でも難しく考えなくて大丈夫。まずは「亡くなった人の確定申告を、相続人が代わりにやるもの」とだけ覚えておきましょう。ホッホッ。

準確定申告とは？

準確定申告とは、亡くなった人(被相続人)のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。

生きていれば本人が翌年に申告するはずだった所得を、本人に代わって相続人が申告・納税します。対象になるのは、亡くなった年の所得です。たとえば自営業で事業を続けていた人や、アパートの家賃収入があった人は、その年の途中までの利益に税金がかかる可能性があります。逆に、申告が不要だったり、むしろ税金が戻ってきたりするケースもあります。まずは「亡くなった人にも申告がいることがある」と知っておくことが第一歩です。

準確定申告の期限はいつまで？

準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常の確定申告のように翌年の3月15日ではない点に注意が必要です。

ここが準確定申告の落とし穴です。多くの人は確定申告を「3月のもの」とイメージしていますが、準確定申告は死亡を知った日から数えて4か月という、短く区切られた期限が設けられています。葬儀や各種手続きに追われているうちに、あっという間に過ぎてしまいます。期限を過ぎると延滞税などがかかることもあるため、相続が起きたら早めに「準確定申告が必要かどうか」を確認しておきましょう。

区分	期限	何の手続きか
準確定申告	死亡を知った日の翌日から4か月以内	亡くなった人の所得の申告
相続税の申告	死亡を知った日の翌日から10か月以内	相続した財産にかかる税の申告
(参考)通常の確定申告	翌年2月16日〜3月15日	生きている本人の所得の申告

準確定申告が必要な人は？

準確定申告が必要になるのは、亡くなった人が、生きていれば確定申告をする立場だった場合です。代表的なのは、自営業者や一定以上の収入があった人です。

必要かどうかは亡くなった人の所得の状況で決まります。下の表で、必要なケースと不要なケースの目安を整理します。

区分	主なケース
必要になりやすい	自営業・フリーランスで事業所得があった／不動産(家賃)収入があった／給与が2,000万円を超えていた／2か所以上から給与を受けていた／公的年金等が400万円を超えていた
不要なことが多い	給与1か所で年末調整が済んでいた／公的年金等が400万円以下で他の所得が少ない
申告すると還付の可能性	多額の医療費があり医療費控除が使える／源泉徴収された税が納めすぎになっている

注意したいのは、不要に見えても申告すれば税金が戻る「還付申告」になる場合があることです。亡くなる前に入院や手術で医療費が多くかかっていた人などは、準確定申告で医療費控除を使うと還付を受けられることがあります。義務ではなくても、確認する価値はあります。

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準確定申告は誰が行うのですか？

準確定申告は、相続人が行います。相続人が複数いる場合は、原則として全員が連署して1つの申告書を提出します。

相続人が2人以上いるときは、各相続人が連署する形で1通の準確定申告書を出すのが基本です。連署が難しい場合は、各相続人が別々に提出することもできますが、その際は他の相続人の氏名を付記し、申告した内容を他の相続人へ知らせる必要があります。納税や還付も、各相続人が法定相続分などに応じて分担・受領します。おひとりさまの場合、相続人が甥や姪など離れて暮らす親族になることもあり、誰が手続きをするのか事前に意識しておくと混乱を防げます。

準確定申告のやり方は？

準確定申告のやり方は、通常の確定申告とおおむね同じですが、「準確定申告書」と専用の付表を使い、亡くなった人の住所地の税務署へ提出する点が異なります。

手続きの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 亡くなった人の所得を集計する：1月1日から死亡日までの事業・不動産・年金などの収入と必要経費をまとめる。
2. 使える控除を確認する：医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などを死亡日までの分で計算する。
3. 準確定申告書と付表を作る：確定申告書に、相続人の情報を記載する付表を添える。
4. 住所地の税務署へ提出する：亡くなった人の最後の住所地を管轄する税務署へ、期限内に提出する。
5. 納税または還付の手続きをする：相続人が分担して納税、または還付を受け取る。

帳簿や領収書が必要になるため、自営業や不動産収入があった人ほど準備に時間がかかります。判断に迷うときは、生前にお願いしていた税理士に引き続き相談すると進めやすいでしょう。なお、相続税の申告とは別の手続きですので、混同しないようにしましょう。費用や税の全体像は費用・お金の基本で確認できます。

準確定申告と相続税の申告は違うのですか？

はい、まったく別の手続きです。準確定申告は「亡くなった人の所得」にかかる税、相続税の申告は「相続した財産」にかかる税で、対象も期限も異なります。

準確定申告は、亡くなった人がその年に得た所得(もうけ)に対する所得税の手続きで、期限は4か月以内です。一方、相続税の申告は、遺された財産を相続人が受け継ぐことにかかる税で、期限は10か月以内です。両方が必要な人もいれば、どちらか一方、あるいは両方とも不要な人もいます。相続税については相続税の基礎控除と計算でくわしく整理していますので、あわせて確認しておくと安心です。

おひとりさまが備えておくことは？

おひとりさまが備えておきたいのは、自分が確定申告をしている事実と関係情報を、エンディングノートに残しておくことです。

自分の死後、準確定申告をするのは相続人です。おひとりさまの場合、それが甥や姪、あるいは疎遠だった親族になることもあります。事業や不動産収入があり毎年確定申告をしている人ほど、相続人は「どこに帳簿があるのか」「税理士は誰か」が分からず困ります。確定申告の有無、取引のある税理士の連絡先、年金や家賃収入の状況をエンディングノートに書いておくだけで、相続人の負担は大きく減ります。会社員で給与のみ、年末調整済みという人は準確定申告が不要なことが多いですが、念のため状況をひと言残しておくと親切です。

よくある質問

Q. 準確定申告とは何ですか？
A. 亡くなった人(被相続人)のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。生きていれば本人が翌年に申告するはずだった所得を、相続人が代わりに申告・納税します。

Q. 準確定申告の期限はいつまでですか？
A. 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常の確定申告の3月15日ではありません。期限を過ぎると延滞税などがかかることがあるため、相続が起きたら早めに要否を確認しましょう。

Q. 準確定申告が必要な人はどんな人ですか？
A. 自営業や不動産収入があった人、給与が2,000万円を超える人、公的年金等が400万円を超える人などです。給与1か所で年末調整済みの人は不要なことが多いですが、医療費が多かった場合は申告で還付を受けられることもあります。

Q. 準確定申告で税金が戻ることはありますか？
A. あります。亡くなる前に医療費が多くかかっていた場合や、源泉徴収で税を納めすぎていた場合は、準確定申告(還付申告)で税金が戻ることがあります。義務がなくても確認する価値があります。

Q. 準確定申告と相続税の申告は同じですか？
A. 別の手続きです。準確定申告は亡くなった人の所得にかかる税で期限は4か月以内、相続税の申告は相続した財産にかかる税で期限は10か月以内です。対象も期限も異なるため、混同しないようにしましょう。

🦉ナビちゃんからひとこと
準確定申告は「いる・いらない」と「4か月」の2つさえ押さえれば大丈夫。要否や金額は人によって変わるので、迷ったら税務署や税理士さんに早めに確認を。抱え込まずプロを頼ってくださいね。ホッホッ。

まとめ｜まず4か月の期限と要否の確認から

準確定申告とは、亡くなった人のその年の所得を、相続人が代わりに申告する手続きです。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と短く、通常の確定申告とは別物です。自営業や不動産収入があった人は必要になりやすく、医療費が多かった人は申告で還付を受けられることもあります。

おひとりさまは、自分の死後に相続人が準確定申告をする可能性を考え、確定申告の有無や税理士の連絡先をエンディングノートに残しておきましょう。対象・要否・税額は個別の事情で異なります。2026年時点の情報をもとにしていますので、正確な判断は税務署や税理士で必ず確認してください。まずは費用・お金の基本で全体像を押さえ、相続税については相続税の基礎控除と計算とあわせて備えを進めましょう。