認知症で銀行口座は凍結される？おひとりさまの対策を解説

「認知症になると、自分の銀行口座からお金を引き出せなくなるって本当？」。終活を考えるおひとりさまにとって、これはとても切実な不安です。自分のお金なのに使えなくなったら、生活も介護も立ち行きません。

実際、認知症で判断力が低下すると、口座が事実上凍結され、お金を動かせなくなることがあります。でも、元気なうちに備えておけば、この事態は避けられます。この記事では、なぜ口座が凍結されるのか、引き出せなくなったらどうなるか、そして元気なうちにできる対策を整理します。読み終わるころには、今から打てる手が見えてきます。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。「自分のお金が使えなくなる」なんて怖いですよね。でも、これは備えで防げるんです。落ち着いて対策を見ていきましょうね。ホッホッ。

認知症で銀行口座は凍結されるの？

正確には「凍結」という制度があるわけではありませんが、認知症などで本人の意思確認ができないと、銀行が払い戻しや手続きに応じなくなり、事実上口座が使えなくなることがあります。

銀行は、本人の意思に基づかない取引でトラブルが起きるのを防ぐため、本人確認を重視します。窓口で意思確認ができないと判断されると、大きな引き出しや定期預金の解約、住所変更などの手続きが止まってしまいます。これが「口座凍結」と呼ばれる状態です。

家族がいても、家族が代わりに自由に引き出せるわけではありません。おひとりさまはなおさら、事前の備えがないと、自分のお金にアクセスできなくなるリスクがあります。

口座が使えなくなると何に困る？

口座が使えなくなると、生活費・医療費・介護費の支払いが滞り、暮らしそのものが立ち行かなくなるおそれがあります。

施設の入居費用や介護サービスの利用料、家賃や光熱費など、毎月の支払いが本人の口座からできなくなると、誰かが立て替えるか、手続きが止まります。おひとりさまの場合、立て替えてくれる家族もいないことが多く、影響は深刻です。

こうした事態を避けるには、判断力があるうちに「自分の代わりにお金を管理してもらうしくみ」を用意しておくことが欠かせません。次に、その対策を見ていきましょう。

認知症による口座凍結の対策は？

主な対策は、判断力があるうちに、お金の管理を任せるしくみを契約しておくことです。代表的な4つを整理します。

対策	内容
任意後見契約	元気なうちに後見人を決め、判断力低下後に財産管理を任せる
家族信託	信頼できる人に財産を託し、管理してもらう(受託者が必要)
代理人の届出	銀行に代理人を登録しておく(代理人カード・代理人取引など)
日常生活自立支援事業	社会福祉協議会が日常的なお金の管理を支援(判断力に不安がある人向け)

おひとりさまは、任意後見が基本の選択肢になります。あわせて、利用している銀行に「代理人の届出」ができるか確認しておくと、日常的な引き出しに備えられます。判断力に不安が出てきたら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業も相談先になります。いずれも、判断力があるうちに動くことが前提です。

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すでに判断力が落ちてしまったら？

すでに本人の判断力が低下し、契約が難しい場合は、家庭裁判所に法定後見を申し立てることになります。

法定後見では、家庭裁判所が選んだ後見人が、本人に代わって財産を管理します。これにより、口座のお金を生活や介護のために使えるようになります。ただし、後見人を自分で選べない、手続きに時間がかかる、報酬が継続するといった点があります。

なお、近年は金融業界でも、医療費など本人のための支払いに限って、家族などからの引き出しに柔軟に対応する動きがあります。ただ対応は金融機関により異なるため、困ったときはまず銀行の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。やはり、元気なうちの備えがいちばん確実です。

よくある質問

Q. 認知症になると銀行口座は凍結されますか？
A. 「凍結」という制度があるわけではありませんが、本人の意思確認ができないと、銀行が大きな引き出しや解約などの手続きに応じなくなり、事実上使えなくなることがあります。トラブル防止のため銀行が本人確認を重視するためです。

Q. 家族なら代わりに引き出せますか？
A. 家族でも、本人の意思確認ができなければ自由に引き出せるわけではありません。おひとりさまは立て替えてくれる家族もいないことが多いため、判断力があるうちに代わりに管理してもらうしくみを用意しておくことが大切です。

Q. 口座凍結を防ぐ対策はありますか？
A. 判断力があるうちに、任意後見契約、家族信託、銀行への代理人の届出、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業などを用意しておくことです。おひとりさまは任意後見が基本で、代理人の届出ができるか銀行に確認しておくと安心です。

Q. すでに判断力が落ちてしまったらどうすればいいですか？
A. 家庭裁判所に法定後見を申し立て、選任された後見人が財産を管理します。これで生活や介護のためにお金を使えるようになります。ただし後見人を自分で選べず、手続きに時間がかかります。まずは銀行や地域包括支援センターに相談しましょう。

Q. おひとりさまは何から備えればいいですか？
A. まず任意後見契約を検討し、利用している銀行で代理人の届出ができるか確認することからです。判断力があるうちにしか契約できないため、早めに動くことが肝心です。手続き・契約のピラー記事もあわせて確認してください。

🦉ナビちゃんからひとこと
「自分はまだ大丈夫」と思っているうちが、実は動きどきなんです。任意後見も代理人の届出も、元気なうちにしかできません。今日、銀行に代理人の届出を聞いてみるところから始めてもいいですね。ホッホッ。

まとめ｜元気なうちに「任せるしくみ」を用意しよう

認知症で本人の意思確認ができなくなると、銀行口座が事実上使えなくなり、生活費・医療費・介護費の支払いに困るおそれがあります。家族でも自由に引き出せるわけではなく、おひとりさまは特に事前の備えが欠かせません。

対策の基本は、判断力があるうちに任意後見・家族信託・代理人の届出・日常生活自立支援などのしくみを用意しておくこと。すでに判断力が落ちた場合は法定後見になります。元気な今こそ動きどきです。手続き・契約のピラー記事(おひとりさまの手続き・契約)もあわせてご覧ください。