成年後見の費用はいくら？申立てから報酬までを解説

「判断力が落ちたら、お金の管理を後見人に頼む。でも、いくらかかるんだろう」。おひとりさまが成年後見を考えるとき、避けて通れないのが費用の不安です。後見は一度始まると長く続くことが多く、費用も継続します。

成年後見の費用は、大きく「始めるときの費用」と「続いている間の報酬」に分かれます。さらに、自分で後見人を選ぶ任意後見か、家庭裁判所が選ぶ法定後見かでも変わります。この記事では、それぞれの費用を整理し、おひとりさまが備えるポイントを解説します。読み終わるころには、必要なお金の見通しが立ちます。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。後見の費用は「始めるとき」と「続く間」の二段階で考えると分かりやすいですよ。一緒に見ていきましょう。ホッホッ。

成年後見にはどんな費用がかかる？

成年後見の費用は、「始めるときの費用」と「続いている間の報酬」の2つに分かれます。

区分	主な内容
始めるときの費用	申立ての手数料・必要書類・医師の鑑定費用など
続いている間の報酬	後見人への報酬、後見監督人がつく場合はその報酬

後見は、判断力が回復しない限り、本人が亡くなるまで続くのが基本です。そのため「続いている間の報酬」が、長い目で見ると大きな負担になります。始めるときだけでなく、続く費用も含めて見通しておくことが大切です。

成年後見を始めるときの費用は？

法定後見を始めるには、家庭裁判所への申立てが必要で、申立ての手数料や書類の費用に加え、場合によっては医師の鑑定費用がかかります。

• 申立ての手数料・登記費用：数千円程度
• 必要書類(戸籍・診断書など)の取得費用：数千円〜
• 医師の鑑定費用(必要な場合)：数万円〜十数万円程度
• 専門家に申立てを依頼する場合の報酬：十数万円程度

鑑定は必ず行われるわけではなく、不要なケースもあります。手続きが複雑なため、司法書士や弁護士に申立てを依頼する人も多く、その場合は報酬が加わります。任意後見の場合は、これとは別に、元気なうちに公正証書で契約する費用(数万円＋専門家報酬)がかかります。

後見人への報酬はいくら？

後見が始まった後は、後見人への報酬が継続的にかかります。専門家(司法書士・弁護士など)が後見人になる場合、月額数万円程度が目安です。

報酬額は、本人の財産の額や後見の事務の内容に応じて、家庭裁判所が決定します。財産が多いほど報酬も高くなる傾向があります。親族が後見人になる場合は報酬を受け取らないこともありますが、専門家が就く場合は報酬が発生すると考えておきましょう。

さらに、後見人を監督する「後見監督人」がつく場合は、その報酬も別にかかります。任意後見では、効力が発生すると必ず任意後見監督人がつき、その報酬も家庭裁判所が決めます。

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法定後見と任意後見で費用はどう違う？

両者の費用の違いは、「契約の費用が前か後か」と「監督人の有無」にあります。

	法定後見	任意後見
始めるとき	家裁への申立て費用(＋鑑定費用の場合あり)	元気なうちに公正証書で契約(数万円＋報酬)
続いている間	後見人報酬(＋監督人がつく場合は報酬)	後見人報酬＋必ず監督人報酬
後見人を選ぶ人	家庭裁判所	本人

任意後見は、元気なうちに契約費用がかかる代わりに、自分で後見人を選べます。効力発生後は必ず監督人がつくため、その報酬も見込んでおく必要があります。どちらも長く続く費用なので、自分の財産で無理なく続けられるかを考えて選びましょう。

よくある質問

Q. 成年後見の費用はいくらかかりますか？
A. 「始めるときの費用」と「続いている間の報酬」に分かれます。始めるときは申立て手数料・書類代・場合により鑑定費用(数万円〜十数万円)、続いている間は後見人への報酬(専門家で月額数万円程度)がかかります。報酬は財産額などに応じて家庭裁判所が決めます。

Q. 後見人への報酬は誰が決めますか？
A. 家庭裁判所が、本人の財産の額や事務の内容に応じて決定します。財産が多いほど報酬が高くなる傾向があります。専門家が後見人につく場合は報酬が発生し、後見監督人がつく場合はその報酬も別にかかります。

Q. 法定後見と任意後見で費用は違いますか？
A. 違います。法定後見は家裁への申立て費用が中心、任意後見は元気なうちに公正証書で契約する費用がかかります。任意後見は効力発生後に必ず監督人がつき、その報酬も発生します。自分で後見人を選びたいなら任意後見です。

Q. 申立てに必ず鑑定費用はかかりますか？
A. いいえ。医師の鑑定は必ず行われるわけではなく、不要なケースもあります。必要な場合は数万円〜十数万円程度が目安です。手続きが複雑なため、司法書士や弁護士に依頼する人も多く、その場合は別途報酬がかかります。

Q. おひとりさまは後見の費用をどう備えればいいですか？
A. 後見は本人が亡くなるまで続くことが多く、報酬が長く発生します。自分の財産で無理なく続けられるかを考え、任意後見を選ぶなら契約費用と効力発生後の報酬の両方を見込んでおきましょう。財産の棚卸しをして見通しを立てるのが第一歩です。

🦉ナビちゃんからひとこと
費用だけ見ると身構えますが、後見は「自分のお金と暮らしを守ってもらう」ための仕組みです。安心料と考えると、見方が変わるかもしれませんね。迷ったら専門家に相談を。ホッホッ。

まとめ｜始める費用と続く報酬、両方を見込もう

成年後見の費用は、「始めるときの費用」と「続いている間の報酬」に分かれます。始めるときは申立て費用や鑑定費用、続いている間は後見人(と監督人)への報酬が、本人が亡くなるまで続くことが多いものです。

法定後見と任意後見では、契約費用のタイミングや監督人の有無で費用が変わります。自分で後見人を選びたいなら任意後見ですが、効力発生後の報酬まで見込んでおきましょう。手続き・契約のピラー記事(おひとりさまの手続き・契約)や任意後見の手続きの記事もあわせて、無理のない備えを整えてください。