実家じまいの進め方｜おひとりさまの手順・費用・税の注意

「親が遺した実家。誰も住まないのに、どうすればいいか分からないまま何年も経ってしまった」。おひとりさまからよく聞く悩みです。実家は、放っておくほど管理の負担と費用がふくらみます。

実家じまいとは、使わなくなった実家を片付け、売却・解体・活用のいずれかで区切りをつけることです。やることは多いものの、進める順番が分かれば一つずつ片付きます。この記事では、相続の判断から名義変更、売却・解体までの手順、費用、そして税金の注意点を整理します。読み終わるころには、まず何から動けばいいかがはっきりします。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。実家じまいは思い出もからんで、気が重い作業ですよね。でも「使わない家を抱え続ける負担」から解放されると、心がふっと軽くなる人も多いんですよ。ホッホッ。

実家じまいとは？まず何から始める？

実家じまいとは、使わなくなった実家を整理し、売却・解体・活用のいずれかで区切りをつけることです。最初に決めるのは「その家をどうするか」の方針です。

物の片付けから入りたくなりますが、先に「住むのか・貸すのか・売るのか・解体するのか」を決めると、片付けの進め方も変わります。使う予定がないなら、早めに手放す方向で考えるのが、費用面でも有利です。空き家のまま持ち続けると、固定資産税や管理の手間が毎年かかり続けるからです。

まずは家の名義と権利関係を確認し、相続した家であれば名義変更(相続登記)が必要です。方針が決まれば、物の片付けと並行して手続きを進められます。

実家じまいの手順は？【5ステップ】

実家じまいは、権利の確認から最終処分まで、おおよそ5つのステップで進みます。

ステップ	内容
1	名義・権利関係を確認する(登記簿で所有者を確認)
2	相続した家は名義変更(相続登記)を行う
3	方針を決める(住む・貸す・売る・解体する)
4	家財の片付け・不用品処分(必要なら業者へ)
5	売却・解体などの最終処分を実行する

ステップ2の相続登記は、2024年から義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に手続きが必要で、正当な理由なく放置すると過料の対象になる場合があります。手続きが複雑なときは、司法書士に依頼すると確実です。

実家じまいの費用はいくら？

費用は、家財の片付けに加え、解体する場合はまとまった金額がかかります(2026年時点の目安で、家の規模や地域により幅があります)。

内容	費用の目安
家財の片付け・不用品処分	15万〜50万円程度(2DK〜3LDK)
木造家屋の解体	100万〜200万円程度
相続登記(司法書士に依頼)	報酬数万円〜＋登録免許税
仏壇・遺品の供養	数万円程度

売却する場合は、片付け費用はかかっても解体費は買主負担になることもあります。解体には自治体の補助金が出る地域もあるため、実家のある市区町村に確認しましょう。複数の業者から見積もりを取るのが、費用を抑えるコツです。

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実家を売るときの税金で気をつけることは？

売却で利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかることがあります。ただし、一定の要件を満たせば税負担を軽くする特例があります。

相続した空き家を売る場合、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特別控除」という制度があり、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります。ただし、適用には「亡くなる直前まで被相続人が住んでいた」「一定の耐震基準を満たすか取り壊して売る」「期限内に売る」など細かい要件があり、すべてを満たす必要があります。

要件は複雑で、年度によって内容が変わることもあります。使えるかどうかの判断は、必ず税理士や税務署に確認してください。この記事は概要にとどめます。

おひとりさまが実家じまいで頼れる先は？

手続きや片付けの負担が大きいときは、専門家やサービスに分けて頼るのが現実的です。

• 相続登記・権利関係 → 司法書士
• 売却 → 不動産会社(相続物件に強い会社が安心)
• 片付け・遺品整理 → 生前整理・遺品整理の専門業者
• 税金 → 税理士・税務署

おひとりさまは一人で抱えがちですが、分野ごとに専門家へ振り分ければ前に進みます。元気なうちに自分の家の片付けを進めておくことも、将来「自分の家が誰かの実家じまいになる」負担を減らすことにつながります。生前整理の全体像は、モノ・住まいのピラー記事(おひとりさまの生前整理)も参考にしてください。

よくある質問

Q. 実家じまいは何から始めればいいですか？
A. 物の片付けより先に「その家をどうするか(住む・貸す・売る・解体する)」の方針を決めることから始めます。あわせて名義と権利関係を確認し、相続した家なら名義変更(相続登記)を行います。使う予定がなければ早めに手放す方向が費用面で有利です。

Q. 相続登記はしないといけませんか？
A. 2024年から義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に手続きが必要で、正当な理由なく放置すると過料の対象になる場合があります。手続きが複雑なときは司法書士に依頼しましょう。

Q. 実家じまいの費用はいくらですか？
A. 家財の片付けが2DK〜3LDKで15万〜50万円程度、木造家屋の解体が100万〜200万円程度が目安です。売却するなら解体費が買主負担になることもあります。解体に補助金が出る自治体もあるため、実家のある市区町村に確認しましょう。

Q. 実家を売ると税金はかかりますか？
A. 売却益(譲渡所得)が出ると所得税・住民税がかかることがあります。相続した空き家には、要件を満たせば最高3,000万円を控除できる特例がありますが、適用要件は複雑です。使えるかどうかは必ず税理士や税務署に確認してください。

Q. 一人で進めるのが大変です。誰に頼めますか？
A. 分野ごとに専門家へ分けて頼むのが現実的です。相続登記は司法書士、売却は相続に強い不動産会社、片付けは遺品整理業者、税金は税理士。一人で抱えず、それぞれのプロに振り分けましょう。

🦉ナビちゃんからひとこと
実家じまいは「一気に終わらせよう」と思うと動けなくなります。まずは登記簿で名義を確認する、それだけでも立派な一歩。順番に、ひとつずつでいいんですよ。ホッホッ。

まとめ｜方針を先に決め、相続登記から動こう

実家じまいは、使わない実家を売却・解体・活用のいずれかで区切る作業です。物の片付けより先に方針を決め、相続した家は2024年義務化の相続登記を済ませることが出発点になります。

費用は片付けと解体でまとまった金額になり、売却益には税金がかかることも。空き家の3,000万円特別控除は要件が複雑なので、税理士に確認しましょう。一人で抱えず分野ごとに専門家へ。まずはモノ・住まいのピラー記事(おひとりさまの生前整理)で全体像を押さえ、名義の確認から始めてください。