家じまい費用の総額と内訳｜2026年おひとりさまの目安

子どもがいないおひとりさまにとって、住んでいる家や実家をどうたたむかは、終活のなかでも大きな決断になります。なかでも一番気になるのが「結局いくらかかるのか」というお金の話でしょう。家じまいは家財の片付けだけでは終わらず、解体や売却、登記まで含めると項目が多く、総額が読みにくいのが正直なところです。

この記事では、家じまいにかかる費用を内訳ごとに分け、2026年時点の目安をまとめました。家財処分、解体、売却諸費用、登記、補助金まで、お金の全体像が一枚でつかめるよう整理しています。なお費用はいずれも目安で、地域や家の規模、依頼先によって幅が出る点は先にお伝えしておきます。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。家じまいの費用は「片付け」「壊す」「売る」「名義を変える」の4つに分けて考えると、一気にスッキリします。まずは全体像をつかんでから、自分の家がどのパターンに近いか当てはめていきましょうね。ホッホッ。

家じまいの費用はいくら？総額の目安は？

家じまいの総額は、家財処分から登記までまとめると数十万円から数百万円規模になることが多いです。家を解体まで進めるか現状のまま売るかで金額が大きく変わるためです。費用は大きく次の項目に分かれます。まずは項目ごとに見積もるのが近道です。

費用項目	目安（2026年時点）	備考
家財処分・片付け	10万〜60万円程度	間取りと物量で変動
ハウスクリーニング	3万〜15万円程度	売却前に行う場合
解体費用	100万〜300万円程度	構造・立地で大きく変動
売却諸費用（仲介手数料・登記等）	売却額により変動	後述
引っ越し費用	5万〜20万円程度	自分が住み替える場合

これらがすべて必ずかかるわけではありません。住み替えがなければ引っ越し費用は不要ですし、土地として売るなら解体費用が乗る一方で家財処分は軽く済むこともあります。自分のケースに当てはめて取捨選択するのが、総額を見誤らないコツです。全体の進め方や順番は実家じまいの進め方（jikkajimai）で扱っているので、この記事はお金の内訳に絞って読み進めてください。

家財処分・片付けの費用はどのくらい？

家財処分は間取りと物量で決まり、1Kなら数万円台、戸建てまるごとだと数十万円規模が目安です。家じまいで最初にぶつかる費用がここになります。

不用品回収業者への依頼は、間取りが広いほど、残置物が多いほど料金が上がります。物の量で見積もりが変わるため、事前にどれだけ処分するか決めておくと費用が読みやすくなります。買い取れる家電や骨董品があれば差し引いてもらえることもあります。なお遺品整理は供養や仕分けの手間が加わり相場が異なるので、間取り別の相場は遺品整理の費用（ihin-seiri-hiyou）にまとめています。生前に自分で進めるなら、計画的に物量を減らしておくと処分費を抑えやすくなります。

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解体費用の目安は？坪単価はいくら？

解体費用は木造で1坪あたり3万〜5万円、鉄骨やRC造はそれより高くなるのが2026年時点の目安です。建物の構造と立地条件で金額が大きく動きます。

木造が最も安く、鉄骨造、鉄筋コンクリート（RC）造の順に高くなります。たとえば木造30坪の戸建てなら、坪単価3万〜5万円として90万〜150万円程度が一つの目安です。ただしこれは建物本体の取り壊し費用で、次のような要素で総額が上下します。

• 前面道路が狭く重機が入りにくい立地は割高になりやすい
• 隣家との距離が近く養生や手作業が増えると加算される
• アスベスト含有建材の調査・除去が必要だと別途費用がかかる
• 地中に古い基礎やガラが埋まっていると追加費用が出ることがある

このように解体費用は「坪単価×坪数」だけでは決まりません。複数の業者から相見積もりを取り、追加費用の条件を確認して判断するのが安全です。建物を残して土地建物として売る選択もあるため、解体ありきで進めず、後述の売却と比べて決めたいところです。

家を売る場合の費用は？仲介手数料はいくら？

家を売る場合は、仲介手数料・登記費用・測量費用などの諸費用がかかります。手元に残るのは売却額から諸費用を差し引いた額です。代表的な売却諸費用は、不動産会社への成功報酬である仲介手数料（後述の上限あり）、売買契約書に貼る印紙税（数千円〜数万円）、抵当権抹消などの登記費用（数万円程度＋司法書士報酬）、境界確定が必要な場合の測量費用（数十万円規模になることも）です。

仲介手数料には宅地建物取引業法（宅建業法）で上限が定められ、売買価格400万円超の部分は「売買価格×3％＋6万円（別途消費税）」が上限の計算式として広く使われています。あくまで上限であり、これを超える手数料は請求できません。実際の手数料は各社の取り扱いによるため、契約前に必ず金額を確認したいところです。

土地の境界がはっきりしない場合は売却前に測量が必要になり、まとまった出費になりやすいです。また売却で利益（譲渡所得）が出ると税金がかかることもあります。金額が大きいときは税理士など専門家に確認するのが確実です。

家じまいの費用を安く抑えるには？補助金はある？

費用を抑える基本は相見積もりと不用品の自力処分で、加えて自治体によっては解体や空き家対策の補助金が用意されている場合があります。条件は自治体ごとに異なるため確認が前提です。

費用を下げる現実的な方法は次のとおりです。

• 解体・片付け・不用品回収はそれぞれ複数社から相見積もりを取る
• 売れる家具・家電・貴金属は買取に回し、処分費を圧縮する
• 自分で運び出せる物は自治体の粗大ごみ回収を使い、業者依頼を減らす
• 解体か現状売却か、両方の見積もりを比べてから決める

補助金については、老朽化した空き家の解体費用の一部を助成する自治体があります。ただし対象建物の条件、補助率、上限額、申請期限はいずれも自治体によって有無も内容も異なります。利用を考えるなら物件のある市区町村で最新の制度を確認してください。なお空き家を解体して更地にすると、住宅用地の特例から外れて固定資産税が上がる場合があります。この点は空き家の固定資産税（akiya-kotei-shisanzei）の記事で扱っています。

よくある質問

Q. 家じまいの費用は誰が負担しますか？
A. 基本的には家の所有者本人が負担します。おひとりさまが生前に進める場合は自分の費用として計画することになります。亡くなった後に相続人がたたむ場合は相続した人が負担するのが一般的です。費用の出どころを生前に整理しておくと、後の混乱を防げます。

Q. 解体せずに売ったほうが安く済みますか？
A. 状況によるとしか言えません。解体すれば100万円以上かかる一方、古家付きのまま売ると買い手が解体を前提に値引きを求めることもあります。立地や建物の状態で有利な選び方は変わるため、解体する場合とそのまま売る場合の両方の見積もりを比較するのが確実です。

Q. 家財がとても多いのですが費用はどれくらい変わりますか？
A. 物量が多いほど家財処分の費用は上がります。間取りが同じでも、押し入れや物置、納屋まで物が詰まっていれば見積もりは膨らみます。生前のうちに少しずつ物を減らしておくと、処分費を抑えられます。

Q. 補助金は誰でも使えますか？
A. 誰でも使えるわけではありません。解体や空き家対策の補助金は、建物の老朽度や用途、申請者の要件など自治体ごとに条件が定められ、そもそも制度がない自治体もあります。物件のある市区町村に問い合わせて対象になるか確認してください。

Q. 売却すれば家じまいの費用は回収できますか？
A. 立地や建物の価値によって変わります。売却額が諸費用や解体費を上回れば手元に残りますが、条件の悪い物件では売却額が伸びず差が小さくなることもあります。売れる見込みと費用を早めに把握しておくことが、無理のない判断につながります。

🦉ナビちゃんからひとこと
家じまいは金額が大きいぶん、つい一社の見積もりだけで決めたくなりますが、片付けも解体も売却も「比べてから決める」が鉄則です。焦らず、自分のペースで一つずつ進めていけば大丈夫ですよ。ホッホッ。

まとめ｜家じまいの費用は内訳で見れば怖くない

家じまいの費用は、家財処分・解体・売却諸費用・登記・引っ越しといった項目に分けて見れば全体像がつかみやすくなります。総額は数十万円から数百万円規模まで幅がありますが、解体するか現状で売るか、どこまで自分で片付けるかで大きく変わります。いずれも2026年時点の目安で、地域や家の規模、依頼先で変動する点は念頭に置いてください。

まずは相見積もりで費用感をつかみ、補助金の有無を自治体に確認するところから始めましょう。全体の進め方は実家じまいの進め方（jikkajimai）、片付けの相場は遺品整理の費用（ihin-seiri-hiyou）で扱っています。家じまいは終活全体の一部でもあるので、おひとりさまの生前整理（seizenseiri）のピラー記事もあわせて読み、住まいの整理を計画的に進めていきましょう。