相続税はいくらから？おひとりさまのかかる・かからない判定

「うちは相続税、かかるの？かからないの？」。終活でお金を考えるとき、いちばん知りたいのはこのシンプルな答えではないでしょうか。細かい計算より先に、「自分はかかる側か」を見分けたい。そう思うのは自然なことです。

結論から言えば、相続税は財産がある金額(基礎控除)を超えなければかかりません。そして実際には、かからない人のほうが多いのが現状です。この記事では、いくらからかかるのかのボーダーライン、おひとりさまがかかりやすいケース、申告が必要になる場合を整理します。計算の詳しい手順は別記事にゆずり、ここは「かかる・かからないの判定」に絞ります。読み終わるころには、自分がどちら側かの見当がつきます。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。「相続税」と聞くと身構えますが、実はかからない人のほうが多いんですよ。まずは落ち着いて、自分がどちら側かを見てみましょう。ホッホッ。

相続税はいくらからかかる？

相続税がかかるのは、亡くなった人の財産の合計が「基礎控除」を超えたときです。基礎控除以下なら、原則として相続税はかかりません。

その基礎控除のボーダーラインは、法定相続人の数で決まります。最低でも3,000万円。法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円が目安です。財産の合計がこのラインを超えるかどうかが、かかる・かからないの分かれ目になります。

ここでいう「財産」は、預貯金だけではありません。不動産・有価証券・生命保険金(一定額以上)なども含め、借入や葬式費用を差し引いた正味の金額で判定します。まずは自分の財産をざっくり合計して、ボーダーラインと比べてみましょう。

相続税がかからない人のほうが多いって本当？

本当です。亡くなった人のうち、相続税がかかるのは一部にとどまり、多くの人はかからずに済んでいます。

理由は、基礎控除が最低でも3,000万円あるためです。預貯金や保険が中心で、不動産を持たない人なら、ボーダーラインに届かないケースが少なくありません。「相続税はお金持ちにかかるもの」というイメージは、ある程度実態に合っています。

ただし、地価の高い地域に持ち家がある場合などは、不動産の評価額だけで基礎控除を超えることもあります。「かからない人が多い」とはいえ、自分が当てはまるかは、財産を合計して確かめることが大切です。

おひとりさまが相続税にかかりやすいのはどんな場合？

おひとりさまが注意したいのは、法定相続人が少ない・いないと基礎控除が小さくなり、課税ラインに届きやすくなることです。

家族の多い人は法定相続人の数だけ基礎控除が増えますが、おひとりさまは相続人が兄弟姉妹1人だけ、あるいはいないことも多く、基礎控除は3,000万〜3,600万円程度にとどまりがちです。そのうえで持ち家(不動産)があると、評価額が大きく、ボーダーラインを超えやすくなります。

ケース	かかりやすさ
預貯金中心・持ち家なし	かかりにくい
持ち家あり・都市部	超える可能性あり
法定相続人がいない	基礎控除3,000万で判定

自分が「超えそう」と感じたら、早めに税理士へ相談して見通しを立てると安心です。

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相続税がかからなくても申告は必要？

原則として、基礎控除以下で相続税がかからない場合は、申告は不要です。

ただし注意点があります。土地の評価を下げる特例(小規模宅地等の特例など)や、配偶者の税額軽減などの制度を使った結果として税額がゼロになる場合は、その特例を適用するために申告が必要です。「特例を使ってゼロ」と「もともと基礎控除以下でゼロ」は、申告の要否が違うのです。

判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。財産がボーダーライン近くにある人ほど、専門家に一度見てもらうと安心です。相続税の計算の詳しい手順は、相続税の基礎控除と計算方法の記事で解説しています。

よくある質問

Q. 相続税はいくらからかかりますか？
A. 財産の合計が基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります。最低でも3,000万円、法定相続人が1人なら3,600万円が目安です。これ以下なら、原則として相続税はかかりません。

Q. 相続税がかからない人のほうが多いのですか？
A. はい。基礎控除が最低でも3,000万円あるため、預貯金中心で不動産のない人は、ボーダーラインに届かないことが多いです。ただし都市部に持ち家がある場合などは超えることもあるため、財産を合計して確かめましょう。

Q. おひとりさまは相続税がかかりやすいですか？
A. 法定相続人が少ない・いないと基礎控除が小さくなるため、家族の多い人より課税ラインに届きやすい面があります。とくに持ち家があると評価額で超えやすくなります。超えそうなら税理士に相談しましょう。

Q. 相続税がかからなければ申告はいらないですか？
A. 基礎控除以下でかからない場合は原則不要です。ただし、小規模宅地等の特例などを使って税額がゼロになる場合は、特例適用のために申告が必要です。判断に迷うときは税務署や税理士に確認してください。

Q. 自分がかかるか、どう確かめればいいですか？
A. 預貯金・不動産・有価証券・保険などを合計し、借入や葬式費用を引いた正味の金額を、基礎控除のボーダーラインと比べます。ボーダーライン近くなら、税理士に一度見てもらうのが確実です。

🦉ナビちゃんからひとこと
まずは「自分の財産を合計してみる」だけでいいんです。ボーダーラインを下回っていれば、ひとまず安心。超えそうなら、プロに相談する。それだけで、もやもやした不安がはっきりしますよ。ホッホッ。

まとめ｜基礎控除を超えるかが分かれ目、まず財産の合計を

相続税は、財産の合計が基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えなければ、原則かかりません。実際にはかからない人のほうが多いものの、おひとりさまは法定相続人が少なく基礎控除が小さくなりがちで、持ち家があると超えやすい点に注意が必要です。

かからなければ申告は原則不要ですが、特例で税額ゼロにする場合は申告が要ります。まずは財産を合計してボーダーラインと比べ、超えそうなら税理士へ。詳しい計算は相続税の基礎控除と計算方法の記事、全体像は費用・お金のピラー記事(おひとりさまの終活費用)を参照してください。