おひとりさまの介護費用はいくら？在宅・施設の目安と備え

「介護が必要になったとき、お金は足りるだろうか。それに、手続きは誰がしてくれるんだろう」。おひとりさまにとって、介護はお金と段取りの両面で不安の大きいテーマです。家族がいれば支え合えることも、ひとりだと自分で備えておく必要があります。

でも、介護には公的な保険や負担を抑える制度があり、費用の見通しは立てられます。この記事では、在宅・施設それぞれの介護費用の目安、介護保険の自己負担、負担を抑える制度、そして「誰が手続きするか」の備えを整理します。読み終わるころには、お金と段取りの両面で準備の方向が見えてきます。

🦉ナビちゃんより
こんにちは、案内役のフクロウ、ナビです。介護費用は「青天井」と思われがちですが、公的な上限のしくみがあるんです。怖がりすぎず、見通しを立てていきましょうね。ホッホッ。

おひとりさまの介護費用、何にかかる？

介護費用は、大きく「在宅で受けるサービスの費用」と「施設に入居する費用」に分かれます。

在宅介護では、訪問介護やデイサービスなどの利用料がかかります。施設入居では、入居一時金や月額の利用料がかかります。どちらも、介護保険を使えば自己負担は一部で済みますが、食費や住居費など保険の対象外の費用は別にかかります。

おひとりさまは、これらを自分の年金や預貯金でまかなう前提で考えます。あわせて、介護が必要になったときの契約や手続きを「誰に頼むか」も、お金と同じくらい大切な備えになります。

介護保険の自己負担はいくら？

介護保険のサービスを使うと、利用料の自己負担は原則1割、所得に応じて2割または3割です。

つまり、サービスの大部分は保険でまかなわれ、利用者の負担は一部で済みます。ただし、要介護度に応じて保険で使える上限(支給限度額)があり、それを超えて使った分は全額自己負担になります。また、施設の食費・居住費や、日用品などは保険の対象外です。

「介護＝全額自己負担で青天井」というわけではありません。まずは介護保険のしくみを知ることが、費用の見通しの第一歩です。要介護認定の申請や利用の相談は、地域包括支援センターでできます。

在宅・施設の介護費用の目安は？

費用は状態や施設で大きく変わりますが、おおよその目安は次の通りです(2026年時点。地域・要介護度・施設で幅があります)。

区分	費用の目安(月額)
在宅介護(自己負担分＋保険外)	数万円〜十数万円程度
介護付き有料老人ホーム	15万〜30万円程度＋入居一時金
特別養護老人ホーム(特養)	10万〜15万円程度
サービス付き高齢者向け住宅	10万〜25万円程度

特養は費用を抑えやすい一方、入居の希望が多く待つこともあります。有料老人ホームは費用が幅広く、入居一時金が必要な場合があります。施設の種類で費用も入居条件も違うため、早めに情報を集めておくと安心です。

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介護費用の負担を抑える制度は？

費用が高額になったときに支えてくれる制度があります。「高額介護サービス費」が代表的です。

高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担が一定の上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が決まっています。さらに、医療と介護の自己負担を合算して負担を抑える制度や、施設の食費・居住費を軽減する制度(所得の低い人向け)もあります。

これらは申請しないと受けられないものもあります。負担が重いと感じたら、ためらわず地域包括支援センターや役所の窓口に相談しましょう。使える制度を案内してもらえます。

おひとりさまが介護に備えてできることは？

おひとりさまの介護の備えは、「お金」と「手続きを頼む人」の両方を準備することです。

• 預貯金の一部を「介護用」として見込んでおく
• 介護保険・高額介護サービス費などのしくみを知っておく
• 判断力が落ちたときに契約や支払いを担う人(任意後見など)を決めておく
• 介護の希望(在宅か施設か等)をエンディングノートに書いておく
• 地域包括支援センターを「困ったときの相談先」として把握しておく

お金だけ用意しても、判断力が落ちたときに契約・支払いをする人がいないと、介護サービスにつながりにくくなります。だからこそ、任意後見などの備えとセットで考えることが大切です。費用・お金のピラー記事(おひとりさまの終活費用)や手続き・契約の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. おひとりさまの介護費用はいくらかかりますか？
A. 在宅介護は月数万円〜十数万円程度、施設は介護付き有料老人ホームで月15万〜30万円程度＋入居一時金、特養で月10万〜15万円程度が目安です(2026年時点)。要介護度や施設、地域で幅があります。介護保険で自己負担は一部に抑えられます。

Q. 介護保険の自己負担はどのくらいですか？
A. 利用料の自己負担は原則1割、所得に応じて2割または3割です。サービスの大部分は保険でまかなわれます。ただし要介護度ごとに保険で使える上限があり、超えた分や食費・居住費などは自己負担になります。

Q. 介護費用が高額になったとき使える制度はありますか？
A. 1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」があります。所得に応じて上限が決まっています。医療と介護の自己負担を合算する制度や、施設費を軽減する制度もあります。申請が必要なものは窓口に相談しましょう。

Q. おひとりさまは介護にどう備えればいいですか？
A. 「お金」と「手続きを頼む人」の両方を準備します。預貯金の一部を介護用に見込み、介護保険のしくみを知り、判断力低下時に契約・支払いを担う人(任意後見など)を決め、希望をエンディングノートに書いておきましょう。

Q. 介護の相談はどこにすればいいですか？
A. 地域包括支援センターが入口です。要介護認定の申請、サービスの利用相談、使える制度の案内などをしてくれます。おひとりさまは「困ったときの相談先」として、元気なうちから場所を把握しておくと安心です。

🦉ナビちゃんからひとこと
介護は「お金」と「頼む人」の二本柱。お金だけ用意しても、契約してくれる人がいないと使えないことがあるんです。任意後見とセットで考えておくと、いざというとき安心ですよ。ホッホッ。

まとめ｜公的制度で見通しを立て、頼む人も決めておく

おひとりさまの介護費用は、在宅で月数万円〜十数万円、施設で月10万〜30万円程度が目安です。介護保険で自己負担は原則1〜3割に抑えられ、高額介護サービス費などの制度も負担を支えてくれます。「青天井」ではなく、見通しは立てられます。

大切なのは、お金とあわせて「判断力が落ちたとき契約・支払いを担う人」を決めておくこと。任意後見などとセットで備えましょう。困ったら地域包括支援センターへ。費用・お金のピラー記事(おひとりさまの終活費用)もあわせてご覧ください。